2015年4月に起きた、首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を覚えていらっしゃる方も多いのではないかと思います。

時代やテクノロジーが引き起こした新しい種類の事件であったことが、より消費者にドローンを印象づけた事件であったとも言えるでしょう。

ドローン市場の拡大によるルールや法案の制定

Court Of Law Justice Magistrate Judge Gavel And Hammer

この事件をきっかけに、2015年、航空法が改正され、無人飛行機(ドローン、ラジコン等)の飛行ルールやガイドラインが制定されたり、2016年3月にドローン規制法が成立し、例えば官邸や原発上空の無断飛行が禁止となりました。

これは、これまで、低空ギリギリで比較的簡単にコントロール可能な安価な撮影機材がなかったため起こり得なかったことが、ドローンが登場したことにより発生し始めた問題であり、逆に言えば、いかにドローン市場が高まりを見せているかの証明と言えるでしょう。

また、多くの人々がドローンを簡単に手にできるようになった証である、とも言えます。

しかしながら、飛行ルールに違反した場合には、罰金を科せられます。ではどのようなルールがあるのか紐解いてみましょう。

どこでどのように飛行が可能?

国土交通省のサイト、無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルールの中の、「2.無人航空機に係る航空法改正について」のうち1項目目にある飛行可否空域の規定には、以下のようにあります。

以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

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国土交通省ウェブサイト“無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール”より引用

もちろん詳細は紹介している国土交通省の飛行ルールをご確認いただきたいですが、以下のように、飛行禁止エリアを簡単に確認できるウェブサイトもあります。

DJWウェブサイト -安全飛行フライングエリアの制限

さらに、飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守る必要があり、このルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があるそうです。

[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと
[6] 無人航空機から物を投下しないこと

国土交通省ウェブサイト“無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール”より引用

モーションエレメンツでも、年々ドローンを利用した動画素材が増えて来ており、購入も増加しています。

日本の素材はまだまだ需要が多いため、迫力のある動画を、ルールを守って撮影し、販売してみてはいかがでしょうか?